昨年末、室伏広治スポーツ庁長官が、国が定める国家公務員倫理規程のゴルフ禁止条項とゴルフ場利用税の撤廃を訴えた。「スポーツにもかかわらず、いまだにこういう状況になっているのは五輪(ゴルフも競技種目)の、スポーツの精神に反していると思う」。来年開催されるパリ五輪。ゴルファーの宿願はついに成就となるのか、識者やアマチュアゴルファーに聞いてみた。
画像: JGA(日本ゴルフ協会)の座談会に出席した際、室伏スポーツ庁長官が「ゴルフ場利用税」撤廃を訴えた

JGA(日本ゴルフ協会)の座談会に出席した際、室伏スポーツ庁長官が「ゴルフ場利用税」撤廃を訴えた

●室伏スポーツ庁長官がゴルフ場利用税に明確な反対を示したように、国体やオリンピックで選ばれたゴルフに旧態依然の税金を課すことが信じられません。

若い頃はタバコ税やガソリン税と似たようなものと考えていましたが、健康や環境に悪影響を与えるものでなく、ゴルフというスポーツやゴルフ場は健康増進、自然環境保護といいことずくめです。

今後もゴルフに税金を課すことを続けるなら、社交性が高いスポーツ( 野球、サッカー、競馬等) およびその観戦にも課税することが妥当かと思います。(50代男性、北海道)

●利用税の徴収は消費税との二重取りですよね。(70代男性、佐賀県)

●絶対払いたくない。時代錯誤だし、所得で累進課税なんだから贅沢税なんて二重徴収。(50代男性、東京都)

●利用税は反対です。ゴルフはスポーツです。スポーツすることに課税することは納得できない。(70代男性、広島県)

●利用税を取られていることを知らない人、意外といますよ。明細書を見ないから。あとコースのお風呂が温泉で入湯税も加わるときがあります。(40代男性、神奈川県)

●値上げラッシュで、正直、ゴルフ代の捻出が厳しくなっている。明細書の利用税の項目を見るとウンザリする。(30代男性、大阪府)

●ゴルフ場利用税は各都道府県で金額が多少違いますし、高齢者や子供からは取られない。消費税と二重取りもどうかと思います。廃止の署名運動もあり、私も署名しましたが、その後の改定もされていないのが現状ですね。(50代男性、富山県)

●「ゴルフ場利用税は撤廃しなければならない」

と、私も強く考えてはいますが、撤廃を目指すうえで、今の方法でいいかは非常に疑問ですね。

何より税金を払う当のゴルファーの声が大きな高まりになって、世論として動かなければ無理だと思いますが。ゴルフ場側でも反対はしますが、所詮は通過点。面倒くさいとは思うでしょうが、自分のところは直接、懐は痛まないのですから、反対の声も真剣ではなくなりますよね。

それに"贅沢税"というなら、高級ゴルフ場とパブリックコースの額をもっと大胆に差をつけるべきでしょう。

そして、受け取った地方自治体で何に使われたか、具体的に知りたいですね。ジュニアゴルファーの育成とか、何らかはゴルフのために使われてほしいものです。情報公開、それが納税者に対する義務だと思うのですがね。

代替財源が見つからない限り、永久にゴルフ場利用税はなくならないと思います。(菊地英樹、ゴルフ場経営コンサルタント)

●昨年70歳となりゴルフ場利用税がなくなって、ハーフが終わり昼食時の生ビールが楽しみに。一層美味しくなりました。(70代男性、神奈川県)

●地方自治体の取り分だけにして、減税すべき。

千葉県のように65歳以上70歳未満はゴルフ場利用税が2分の1に軽減されるのが広まるのを期待。できれば税自体がなくなるのを期待(ゴルフクラブにかかっていた物品税のように)。

代替として、ゴルフ場で飲むアルコールを重課税とするとか。お昼や茶屋のビールの美味しさなら、高くても構わない人は多いはず。(50代男性、千葉県)

●ゴルフ場利用税を払う側であるゴルファーに「払っている」という自覚が果たしてあるのかどうか疑問ですね。

プレー後、明細書を見ている人はあまり見かけませんから。変えるべきはそこからでしょうね。

個人的には東京五輪の前に達成できなかったのだから、もう無理だと思います。

1999年から2002年までに838万人の署名が集まり、東京五輪前には超党派で議員立法という動きもありましたが、総論賛成、各論にはいると総務省の反対で結局は継続審議という名のおまけだけで終わりました。今では税調でもその話は片隅に置かれた感じ。

撤廃の旗振りをするJGA(日本ゴルフ協会)でさえ、税収の少ない地方自治体をおもんぱかり、今はその時期ではない……と、撤廃論は後退するばかり。やはり、代替財源が見つからない限り、未来永劫に無理だと思います。(小川朗、日本ゴルフジャーナリスト協会会長)

●ゴルファーだけから税金を徴収するシステムは、もういい加減やめてもらいたい。他のスポーツにも課税するなら納得できるが。(50代男性、大阪府)

●ゴルフだけそんな税金がかかって、他のスポーツにはないなんておかしい。ゴルフが"高価なスポーツ"と思われ、始めるハードルが上がるのではないか。(50代男性、大阪府)

●利用税反対です。

しかしながら、実はほとんどのゴルフ場は70歳から利用税免除になります。「身分証明書があります」と申し出れば免税になりますが、一部のゴルフ場では自ら申告しなければ免税にならず、そのまま利用税を取られてしまいます。

フロントでわかるのだから「免税になりますよ」と言ってよ!(70代男性、茨城県)

●私はゴルフ場利用税撤廃にはくみしません。

いいじゃないですか、払える余力があるのなら、ゴルファーは払うべきですよ。1日、広いゴルフ場を満喫できるのですから、対価としてはあのくらいの金額ぐらいは払って当然だと思いますがね。

それくらい払う気持ちがなければ、ゴルフをやらなきゃいいと思いますよ。ゴルフをやらない人からすると、あんな広いフィールドを少ない人数でずるいなあーと思うかもしれません。

ゴルファーが払う税金で地方自治体が少しでも潤うなら、社会貢献できていると思っていいんじゃないですか。なんだかんだ"遊んで"いるわけですから。

名門コースの会員たちからは、もっと取ってもいいですよ。実際、何の痛痒(つうよう)も感じていないと思いますよ。(九州のあるゴルフ場経営オーナー)

※週刊ゴルフダイジェスト2023年2月14日号「山を動かす~ゴルフ場の利用税をどう思う?」より
※2023年2月16日13時24分、記事の一部、加筆修正しました。

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