プレーフィーで徴収されるゴルフ場利用税
従来、ゴ議連は、ゴルフ利用税の撤廃を主テーマに掲げて活動してきたが、「ゴルフ場利用税は地方自治体にとって貴重な財源となっている。そのことから大事なのは共存共栄」（中曽根弘文会長）として、地方自治体やゴルフ団体との連携を強化することで、ゴルフ場利用税の効果的な活用法を探る方向へと舵を切っていく方針のようだ。
総会では、子供の教育や高齢者の健康増進におけるゴルフの役割を強調したほか、国家公務員倫理規程における利害関係者とのゴルフ禁止の見直しの必要性、ゴルフ場が防災拠点として活用されている事例やゴルフを活用した教育活動、ゴルフツーリズム推進などによる地方創生の事例が紹介された。
たとえばゴルフ場の災害時協力では、能登半島地震の際にクラブハウスを開放するゴルフ場があったほか、関西広域連合と関西ゴルフ連盟、徳島県ゴルフ協会は、ゴルフ場を避難所等とする災害協定を締結しており、またゴルフを活用した地方創生に向けた事例として、ゴルフツーリズムに取り組む三重県や宮崎県などを紹介した。
ゴルフ振興に活用できる政府側の事例として、静岡県御殿場市と小山町の『ゴルフと富士山を組み合わせた中国人富裕層向け観光コンテンツ造成支援』で、静岡県観光協会を補助した実績が紹介されるなど、「ゴルフの振興と同時に地方の発展をどうやるかと議論することは非常に大事」（中曽根会長）としている。
ゴ議連は今後、都道府県単位でも同様の会議を開く意向で、地方公共団体とゴルフ関連団体の連携を進めながら、ゴルフ場を地方創生に生かす取り組みが広がるよう主導していくものと思われる。
このぶんだと、ゴルフ場利用税は当分の間は納めなくてはならないだろう。地域創生やゴルファー支援のために有効活用してもらいたい。
※週刊ゴルフダイジェスト2025年2月18日号「バック9」より
ゴルフ場利用税にゴルファーたちの声は?
