このほどJPGAは市原市役所において、市原市(小出譲治市長)と、PGA千葉プロゴルフ会との連携協定書に署名。今回の連携協定は、「各団体が有する技術や資源を効果的に活用しながら、市原市がスローガンとして掲げる『ゴルフの街いちはら』の取り組みの推進を図る」としている。
そのため相互に協力し、ゴルフを通じた市原市への流入人口や定住人口の獲得など地方創成に寄与していくことが目的となっている。
以前にも紹介しているが、市原市はまさに「ゴルフの街」で、市内には33のゴルフ場があり、その数は日本で一番多い。
これらのゴルフ場は市原市の財政も支えている。令和元年のゴルフ場利用税は約6億4000万円で、ゴルフ場の固定資産税も入る。返礼品をプレー券にしたふるさと納税の寄付は、7800万円計上されている。
市原市内のゴルフ関係従事者は2100人で、労働雇用にも貢献している。これまでに数々のゴルフイベントも開催、3月下旬には「第1回市原市ジュニアゴルフオープン」の開催が決定している。
市原市とJPGAの関係はさかのぼること2010年から。以来、毎年「市原市ジュニアゴルフ教室」を開催してきたが、今回の連携契約をきっかけにジュニアゴルファーの発掘と育成の協力をさらに深めていくという。
ジュニアオープンに加えて、市原市が取り組んできた「小学生ゴルフ体験授業」も拡充させる予定で、ジュニアの練習環境を整備し、将来的には各中学校にゴルフ部を創設していきたいとの目論みを持っている。
このような連携協定は、関西の「ゴルフのまち」兵庫県三木市が3年前に結んでいて、これが2例目。三木市のほうがイベントやジュニアゴルフ振興策も充実していたが、市原市もこれからは肩を並べて進めていけそうだ。
※週刊ゴルフダイジェスト2023年3月7・14日号より